１．基本方針

シナネンホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）は、株主・投資家の皆さまをはじめ全てのステークホルダーに対し、当社グループへの理解を深めていただく上で、企業情報・財務情報を適時性・公平性・正確性の観点より積極的に開示することを基本方針としています。当社は、当該方針に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを図ることで経営の透明性を高め、信頼関係を構築するとともに、企業価値の向上に努めます。

2. 開示基準

当社は、法令及び東京証券取引所が定める適時開示規則（あわせて以下「適時開示規則」といいます）に沿って情報開示を行います。また、適時開示規則により開示が要求されない情報についても、株主や投資家をはじめとするステークホルダーに有用と判断される場合には、できる限り積極的かつ公平に情報が伝達されるよう努めます。

3. 開示体制

当社は、適時開示規則に定める会社情報の管理及び情報開示の管理責任者として財務IR部担当役員を情報取扱責任者に任命するとともに、情報開示の主管部署を財務IR部と定め、経営企画部門及び関連部門からの情報を集約及び精査する情報統制の仕組みを整えています。

〈決定事実・発生事実及び決算等の発表に関する適時開示体制〉

4. 開示方法

適時開示規則に基づく情報開示は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（以下「TDnet」といいます）を通じて行います。TDnetで開示した情報は、速やかに当社ウェブサイトへの掲載等により株主・投資家の皆さまへの周知を図ります。 また、適時開示規則により開示が要求されない情報についても、投資判断に影響を与える事項に関しては、適時開示規則の趣旨を踏まえ、当社ウェブサイトへの掲載等により開示を行います。

5. 沈黙期間

当社は、決算（四半期決算を含みます）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間として、当該期間中は、業績に関するお問い合わせへの回答を差し控えています。ただし、当該期間中においても、適時開示規則により開示が要求される事象が発生した場合には、適宜情報開示を行います。

6. 将来の見通しについて

当社が開示する現在の計画、戦略、判断及び財務的予測等のうち、歴史的事実以外のものは将来に関する見通しであり、これらは現在入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく仮定ならびにこれらを勘案した当社の経営陣の判断に基づいたものであり、多くの潜在的なリスクや不確実な要素を含んでいます。実際の業績については、様々な要素により、見通しと大きく異なる可能性があります。

2023年6月12日　制定
2024年4月1日　改訂
シナネンホールディングス株式会社
代表取締役社長　山﨑正毅