中期ビジョン

中期ビジョン

Middle Term Vision

中期ビジョン

Middle Term Vision

第三次中期経営計画(2023‐2027年度)

シナネンホールディングスは、2023年度より、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」をビジョンとした5か年にわたる第三次中期経営計画をスタートさせています。

ビジョン

ビジョン

グループ全体戦略

経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を実行し、ビジョンの実現へ

グループ全体戦略

成長戦略

1.事業ポートフォリオの変革
  • 電気・環境ソリューション事業やライフクリエイト事業を中心に成長領域を特定、経営資源の集中投下
  • 成長性、収益性の低い事業の撤退、売却等の推進
  • 第三次中期経営計画期間中に新規事業を創出、利益化を実現
事業ポートフォリオの変革
2.資本効率の改善
  • 建物維持管理事業の統合を皮切りに、既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進
  • 主力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益の最大化を図る

経営基盤強化

3.風土改革・働き方改革のさらなる推進
  • 第二次中期経営計画から引き続き風土改革と働き方改革を推進
  • 個を高め活かしあう自由闊達な組織風土の醸成と、社員の成長に資する制度や仕組みを整備
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4.人財育成の推進、人財の適正配置の実現
  • 企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、社員の自律的成長に資する育成体系を整備
  • 事業ポートフォリオに基づく人員シフトを進め、利益最大化をもたらす組織を構築
5.業務効率化、標準化等による生産性向上
  • 事業戦略に沿った最適な業務プロセスの構築や新たな基幹システムの構築によるスムーズな経営管理体制の確立により、生産性を向上
6.グループ経営体制の強化
  • グループガバナンスの強化、とりわけ、リスク管理体制の強化と実効的・機動的なグループ経営体制を構築
  • 投資評価機能の強化や撤退基準の具体化をはじめとした投資基準を明確化(2023年度優先課題)
  • エネルギー事業におけるマーケットリスクの管理強化など予実管理の精度向上(2023年度優先課題)
  • 事業部門・事業会社間の横断的な連携やデジタル技術による新たな価値の創出

財務目標 / 非財務目標

財務目標 / 非財務目標

財務目標

ROE

8%以上

経常利益

100億円

非財務目標

脱炭素社会に対応した事業構造への転換
  • 自社操業に伴うGHG排出量目標(Scope1+2)

対象年度

削減目標

2027年度

2016年度対比 31%削減

2030年度

2016年度対比 50%削減

2050年度

カーボンニュートラル(排出量実質ゼロ)

  • サプライチェーン全体での炭素生産性目標(Scope1~3)

対象年度

目標

2027年度

2016年度対比 6.0%向上

社員の市場価値の向上
  • エンゲージメント

項目

対象年度

目標

エンゲージメント指数
(組織風土調査における「満足度」指数)
2027年度 4.0以上(2022年度実績:3.3)

※組織風土調査における「満足度」指数、5点満点
※対象:建物維持管理事業を行う4社を除くグループ全社

  • 教育投資
項目 対象年度 目標
教育訓練時間(社員一人当たり年間・OJT除く) 2027年度 25.0時間(2022年度実績:16.4時間)
  • ダイバーシティ&インクルージョン

項目

対象年度

目標

女性管理職比率 2027年度 20.0%(2022年度実績:5.1%)

事業戦略

既存事業の収益拡大と脱炭素社会実現に寄与する新規事業創出の両輪で、収益性の向上を図る

事業戦略

新規事業

既存事業の経営資源を活用し、脱炭素実現に寄与する新規事業の創出を目指していきます。

BtoC事業:エネルギー卸・小売周辺事業

直売顧客を中心とした総顧客数の拡大とともに、住宅メンテナンス・リフォームなど高付加価値サービスの拡充を推進します。

BtoB事業:エネルギー・ソリューション事業

石油中心の単一ポートフォリオから電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへポートフォリオの転換を目指します。

非エネルギー事業

建物維持管理事業とシェアサイクル事業を中心に拡大を目指します。

  • 建物維持管理事業

    事業会社統合によるワンストップサービスの実現で、安定収益の確保及び利益率の向上を進めます。

  • シェアサイクル事業

    高収益エリアでのステーション開拓による更なる収益性向上とともに、メンテナンスサービスなど新たな収益源の創出を目指します。

資本戦略

基本方針

  • 健全な財務基盤を維持・活用し、成長投資機会に柔軟かつ機動的に対応
  • 持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と安定的な株主還元の継続
事業戦略

効率性

  • 株主資本コスト(3%程度)を上回るROE8%以上を安定的に創出
  • 利益率および回転率の向上を通じ、ROE8%を達成し、PBR1.0倍超の実現を目指す
事業戦略

説明動画

第三次中期経営計画 説明資料(2,676KB)PDF
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